区のある市は全国に20都市！東京23区との違いと仕組みを徹底解説

日本国内の住所を見ていると、「〇〇市〇〇区」と表記される自治体と、そうでない自治体があることに気付きます。普段何気なく使っている「区」という単位ですが、実は同じ「区」でも、東京23区と全国の主要都市にある区とでは、法律上の位置づけや行政権限がまったく異なります。

2026年現在、日本全国で「区のある市」は政令指定都市の20都市のみです。本記事では、政令指定都市における行政区の役割、東京23区（特別区）との決定的な違い、区が設置される人口条件やメリット、さらには次の指定都市候補の現状まで、地方自治制度の現場目線から徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「区のある市」は全国に20の政令指定都市のみ存在し、政令市にある区は「行政区」、東京23区は「特別区」として明確に区別される。
• 要点2：行政区は市役所の内部組織（支所）に過ぎないのに対し、特別区は独立した自治体として区長公選や区議会を持つ。
• 要点3：政令指定都市へ移行すると都道府県レベルの権限・財源が移譲され市民サービスが迅速化する一方、組織肥大化やコスト増加などの課題も存在する。

【2026年最新】全国20政令指定都市一覧｜区のある市はどこにある？

地方自治法に基づき、政令で指定された都市だけが市の中に「区」を設置できます。2026年現在、日本国内には全国20政令指定都市が存在します。都道府県ごとに見ていくと、大都市圏を中心に分布していることが分かります。

地域	都市名（政令指定都市）	区の数	編集部の見解・地域的特徴
北海道・東北	札幌市（10区）、仙台市（5区）	計15区	北日本を代表する拠点都市。広大な面積を効率的にカバーするため区が配置。
関東	さいたま市（10区）、千葉市（6区）、横浜市（18区）、川崎市（7区）、相模原市（3区）	計44区	首都圏の過密人口に対応。横浜市は単一市として最多の18区を抱える。
中部	新潟市（8区）、静岡市（3区）、浜松市（3区）、名古屋市（16区）	計30区	浜松市は2024年に7区から3区への大規模な区再編を実施し行政効率化を推進。
近畿	京都市（11区）、大阪市（24区）、堺市（7区）、神戸市（9区）	計51区	歴史的経緯と高密度な都市構造を持つ。大阪市は全国最多の24区を設置。
中国・九州	岡山市（4区）、広島市（8区）、北九州市（7区）、福岡市（7区）、熊本市（5区）	計31区	西日本の経済・交通の中核。福岡市など若年層流入が続く成長都市も含まれる。

全国の市町村数は1,700を超えますが、市の中に区を持つ自治体はわずか20市に限られています。

特別区と行政区の違いとは？東京23区と政令指定都市の区を比較

日常会話ではどちらも同じ「区」と呼びますが、制度上は特別区と行政区の違いが極めて明確に線引きされています。この2つの違いを理解することが、日本の都市制度を把握する最大の鍵です。

東京23区は、地方自治法上で「特別地方公共団体」に分類される東京23区特別区です。それぞれの区に公選で選ばれた区長と区議会が存在し、一般の「市」とほぼ同等（一部の広域行政事務を除く）の独立した自治権を持っています。新宿区長や世田谷区長は住民投票で選ばれ、独自の区条例を制定できます。

一方、政令指定都市の区は地方自治法行政区と呼ばれ、市役所の「内部組織」あるいは「窓口出張所」という位置づけです。区長は市長から任命された一般の公務員（市職員）であり、区議会も存在しません。意思決定や予算編成はあくまで「市」が一括して行い、区役所はその執行窓口としての役割を果たします。

区設置の理由と経緯｜なぜ大都市には区が必要なのか？

政令指定都市において、わざわざ市を複数の「行政区」に分割する区設置の理由と経緯は、大都市特有の行政需要と住民利便性に直結しています。

人口が数十万人から数百万人規模に達すると、市役所本庁舎の1か所だけでは住民票の発行、福祉・介護の相談、子育て支援窓口などの窓口業務がパンクします。住民側にとっても、手続きのために遠方の本庁舎まで足を運ぶのは大きな負担です。

そこで設置されるのが各区役所です。区役所権限と役割は、日常的な窓口対応（戸籍・住民票・税証明）、福祉・保健衛生（健康診断や予防接種、生活保護）、地域の防災・防犯活動など、市民生活に最も近い現場実務を分担することに特化しています。これにより、大都市でありながら身近な場所で行政サービスを受けられる仕組みが保たれています。

政令指定都市移行メリットと人口条件｜中核市と政令市の違い

一般の市が政令指定都市へ移行するためには、法律上および運用上の明確なハードルが設けられています。

区のある市人口条件としては、地方自治法第252条の19で「人口50万以上の市」と規定されています。かつては運用基準として「人口80万人以上（または近い将来80万人を超える見込みの100万人都市）」とされていましたが、平成の大合併期以降は事実上「人口50万人以上」を基準として運用されてきました。

ここで注目されるのが中核市と政令市の違いです。中核市（人口20万人以上）も保健所の設置など多くの権限を持ちますが、政令指定都市になると格段に権限と財源が強化されます。

政令指定都市移行メリットとして代表的なものは以下の通りです。

• 道府県からの大規模な権限移譲：都市計画の決定、国道や県道の管理、児童相談所の設置、県費負担教職員の人事権などが市に移譲され、スピーディーなまちづくりが可能になる。
• 財政基盤の強化：地方交付税の特例算定や宝くじの発行権など、独自の財源確保手段が広がる。
• 都市のブランド力向上：大都市としての知名度が高まり、企業誘致やインバウンド獲得に寄与する。

【実態検証】住んで分かった行政区のリアルな利便性と住民の声

実際に政令指定都市の行政区に住む住民の声をSNSや地域コミュニティで調査すると、高い利便性を評価する声と、制度的な課題に対する声の双方が見えてきます。

ポジティブな実感として多いのは、「専門的な手続き（子育て手当や介護保険申請など）が最寄りの区役所で完結する」「道路の修繕や公園の整備要望が区の土木事務所に直接届きやすい」という点です。県庁所在地以外の市であれば県の土木事務所や保健所に出向く必要がある案件も、政令市なら区役所・区保健センターで即座に対応されます。

一方で、実体験ベースの不満として挙げられるのが「区ごとの行政サービス格差」や「市全体の意思決定の遅さ」です。広大な政令市では、中心部の区と郊外の区でインフラ投資やバス路線の充実に温度差が生じるケースがあります。また、行政区には独自の予算決定権がないため、区長への陳情が直接予算化されるわけではなく、最終的に市議会を通す必要がある点に歯がゆさを感じる市民も少なくありません。

【2026年最新都市制度】政令指定都市候補一覧と人口減少時代の再編

今後の都市制度を見据える上で、政令指定都市候補一覧の動向と、既存政令市の構造改革が大きな注目を集めています。

現在、単独で人口50万人を超える中核市には、船橋市（約64万人）、鹿児島市（約58万人）、川口市（約59万人）、八王子市（約57万人）、姫路市（約52万人）、宇都宮市（約51万人）、松山市（約50万人）などがあります。しかし、これらの都市が直ちに政令指定都市を目指しているかというと、必ずしもそうではありません。

人口減少が進む現在、政令市へ移行することで生じる「行政組織の肥大化」「区役所設置・維持に伴う固定費の増大」「県との二重行政リスク」を慎重に見極める自治体が増えています。実際、浜松市のように行政コスト削減を目的に区の統合（7区→3区）を決断するケースも出てきており、「区を増やす時代」から「機能を集約しデジタル化（スマートシティ化）で効率化する時代」へとシフトしています。

【プロの視点】政令市の「区」に住むメリットが大きい人・注意が必要な人

政令指定都市の区が向いている人：

• 子育て・介護・福祉など、自治体の手厚い直接支援や保健指導を頻繁に利用する世帯
• 市独自の充実した公共交通網や文化施設、再開発の恩恵を日常的に受けたい人

注意が必要な人：

• 広大な政令市の最も郊外に位置する区に住む場合（中心区に比べてインフラ更新や公共交通の見直しが後回しになるリスクを考慮する必要がある）

【区のある市】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京23区は「市」ではないのに、なぜ区があるのですか？
A1：かつて東京市の中に区が存在していましたが、1943年の東京都制施行により東京市と東京府が統合され「東京都」となりました。その後、戦後の地方自治法改正を経て、23区はそれぞれが「市」に準ずる独立した自治権を持つ「特別区」として再定義されたという歴史的経緯があります。

Q2：中核市が政令指定都市になると、住民税は高くなりますか？
A2：住民税（市町村民税・道府県民税）の標準税率は法律で全国一律に定められているため、政令指定都市になったからといって住民税が高くなることは基本的にありません。ただし、独自の行政サービス拡充に伴う各種利用料の変更などは各自治体の条例により生じる場合があります。

Q3：なぜ浜松市や新潟市は区の再編や統合を行ったのですか？
A3：人口減少と少子高齢化に伴う税収減に対応するためです。区役所の統廃合や機能集約を行うことで、管理職人件費や施設維持管理費を削減し、浮いた財源を子育て支援や地域インフラ維持に回す目的があります。

まとめ：知っておくべき都市制度の本質と住まい選びの判断基準

「区のある市」は、日本国内にわずか20しか存在しない政令指定都市です。東京23区が独立した自治体である「特別区」であるのに対し、政令指定都市の区はきめ細やかな市民サービスを提供するための「行政区」という明確な違いがあります。

都道府県並みの権限を持つ政令指定都市は、高度な都市インフラと迅速な福祉窓口サービスを享受できる大きなメリットがあります。一方で、今後の人口減少局面においては、区の統廃合やデジタル化による行政効率化が各都市の持続可能性を左右します。住まい選びや地域の将来性を考える際は、単に「区がある大都市」というネームバリューだけでなく、その自治体がどのような都市経営戦略を描いているかをチェックすることが重要です。 （出典: 区 の ある 市（Yahoo!ニュース））