旭琉會の現在と組織図の全貌｜沖縄唯一の指定暴力団の実態を解説

本土復帰前の激しい抗争期から独自の歴史を歩んできた沖縄唯一の指定暴力団「旭琉會（きょくりゅうかい）」。過去の流血抗争や組織分裂、そして2011年の劇的な再統合を経て、その組織形態は時代とともに大きな変化を遂げてきました。2026年を迎えた現在、全国的な暴力団排除条例の強化や警察当局の徹底した取り締まりの中で、旭琉會はどのような組織体制を維持し、どれほどの勢力を保っているのでしょうか。

本稿では、警察庁の公表データや地元取材、法執行機関の報告をもとに、歴代トップの系譜から現在の執行部組織図、本部拠点の現状、ネット上で飛び交う噂の真偽まで、多角的な視点からその実態を客観的に紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2011年に「旭琉会」と「沖縄旭琉会」が一本化して誕生した旭琉會は、現在も沖縄県内唯一の指定暴力団として警察当局の厳重な警戒下にある。
• 要点2：富永清総長の死去や執行部の世代交代を経て、構成員数は全国的な傾向と同様に減少・高齢化が進み、勢力規模は最盛期から大幅に縮小している。
• 要点3：那覇市松山などの繁華街における暴力団排除活動の進展と資金源の枯渇により、組織の維持形態や県外組織との距離感に新たな構造変化が生じている。

【2026年最新動向】指定暴力団「旭琉會」の現在と勢力人数のリアル

警察庁が公表する組織犯罪対策関連の統計データによると、旭琉會の構成員および準構成員等の総勢力は約200人台前半で推移しており、ピーク時（1980年代〜1990年代の1,000人超）と比較して顕著な減少傾向が続いています。特に50代〜70代の構成員が過半数を占める「組織の高齢化」と、若年層の新規加入停止が深刻な構造的課題となっています。

現在、警察当局に登録されている旭琉會の本部住所は沖縄県中頭郡北中城村字島袋に位置しています。かつては那覇市首里や沖縄市などにも重要拠点が分散していましたが、地域住民による追放運動や暴力団追放沖縄県民会議による使用差し止め請求、さらには警察の集中家宅捜索を受け、実質的な活動拠点は大幅に制限されています。現地では定期的な警察車両のパトロールが常態化しており、かつてのような公然たる威圧的示威行動は見られなくなっています。

【組織図と歴代系譜】旭琉会と沖縄旭琉会の統合から現在へ至る経緯

旭琉會の歴史を理解する上で避けて通れないのが、1990年に発生した内部対立による分裂と、2011年の「大同団結」による再統合です。沖縄の暗黒街を束ねていた「旭琉会」から、富永清率いる勢力が離脱して「沖縄旭琉会」を結成。この分裂劇は激しい抗争へと発展し、一般市民や警戒中の警察官が巻き込まれる痛ましい事件を多数引き起こしました。

しかし、本土系広域組織（山口組など）の沖縄進出に対抗し、県内勢力の共倒れを防ぐ目的から、2011年末に両組織は電撃的な手打ちを行い、名称を「旭琉會」へと一本化しました。この統合劇において中心的な役割を果たしたのが、二代目総長となった富永清でした。

富永総長体制から糸数真（現体制トップ）へと権力移譲が進む中で、組織図は以下のようなスリム化されたピラミッド構造へと再編されています。

現在の執行部は、会長を中心として理事長、幹事長、本部長などの主要役職が固められ、傘下には那覇、沖縄市、中部、北部などの各地盤を受け継ぐ二次団体が配置されています。かつて数十を数えた傘下組織は統廃合が進み、実質的な稼働支部は限定的な規模に留まっています。

【客観データ比較】全国主要組織と旭琉會の規模・推移データ

全国の指定暴力団全体と比較した際、旭琉會の規模や特徴はどのように位置づけられるのか、警察白書および公的データを基に比較表でまとめました。

項目	旭琉會（沖縄）	全国主要6団体（山口組等）	編集部の見解・評価
構成員・準構成員数	約200〜250人規模（減少傾向）	数千人〜万人規模	地方単一組織としては一定規模を保つが、実動部隊の減少は深刻。
勢力圏・縄張り	沖縄県内全域（地域密着型）	複数都道府県にまたがる広域展開	県外への進出は行わず、県内排他性を重視する独自路線を維持。
平均年齢層	50代後半〜60代が中心	50代半ば〜60代	全国同様、新規組員の獲得難による急速な高齢化が進行中。
本土系組織との関係	親戚関係・不可侵協定を維持	抗争・分裂・合従連衡の激化	六代目山口組など本土大手とは友好関係を結びつつ、直系参入は阻止。

【事件の歴史と現場検証】過去の抗争事件と地元住民・関係者の証言

沖縄の治安史において最も暗い影を落としたのが、1990年から1992年にかけて繰り広げられた第4次沖縄抗争です。旭琉会と沖縄旭琉会の対立により、白昼の市街地で銃撃戦が頻発。那覇市内で警戒にあたっていた警察官が射殺されたほか、下校途中の高校生が対立組員と誤認されて銃撃され死亡するという、極めて痛ましい事件が発生しました。

この事件を契機に、沖縄県民の間で暴力団追放の気運が一気に高まり、1992年の暴力団対策法施行、そして後の暴力団排除条例制定へと繋がっていきます。那覇最大の歓楽街である松山地区の飲食店オーナーは次のように証言します。

「1990年代から2000年代初頭までは、みかじめ料の要求や組関係者の出入りが日常茶飯事でした。しかし、暴排条例によって『みかじめ料を払った側も罰則を受ける』仕組みが定着してからは、関係を完全に断ち切る店が大多数になりました。今では繁華街で代紋を掲げて闊歩するような姿は見かけません」

【噂と真相】ネットの反応に見る誤解と観光地沖縄が抱える水面下の実態

SNSやネット掲示板（5chや知恵袋など）では、「沖縄旅行に行くと暴力団の抗争に巻き込まれるのではないか」「米軍基地と暴力団が裏で結託している」といった真偽不明の情報や過度な懸念が散見されます。

しかし、これらは現実の情勢とは大きく乖離しています。現在の旭琉會は、警察の厳しい監視下において一般市民や観光客に対する直接的な威嚇行為を行う余力はなく、目立つトラブルは警察の摘発に直結するため極度に警戒しています。観光エリア（国際通り、美ら海水族館周辺、リゾートホテル街など）において、一般の旅行者が組織犯罪の影響を受けるリスクは極めて低いのが実情です。

一方で、水面下における「不透明な資金獲得活動」は巧妙化しています。伝統的な用心棒代や恐喝から、特殊詐欺グループへの関与、違法オンラインカジノ、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との接点など、姿を見せない形での資金調達が治安当局の新たな警戒対象となっています。

【専門家視点】暴排条例の進展と旭琉會を取り巻く構造的課題

指定暴力団に対する法包囲網は年々強固になっており、旭琉會の存続基盤は極めて厳しい局面に立たされています。銀行口座の開設拒否、不動産契約の不可、自動車保険の加入制限など、組員個人の日常生活すら法的に制限される中で、組織の縮小は避けられない構造的必然と言えます。

【組織の現状分析】維持可能な要因と崩壊を招くリスク要因

維持・存続の要因：
沖縄特有の地縁・血縁ネットワークを背景に持ち、本土系広域組織の露骨な県内参入を防ぐ「防波堤」としての側面を歴史的に掲げてきた点が、一定の組織的結束力を保つ要因となってきました。

衰退を加速させるリスク要因：
若手組員の激減による後継者難、暴排条例による既存シノギの完全な途絶、そしてトップ層の高齢化による統率力の低下です。今後は組織としての統制が効かないトクリュウ型犯罪への組員の流出など、新たな治安課題への対応が司法・警察に求められています。

【旭琉會】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：旭琉會の本部住所はどこにありますか？
A1：警察当局の指定基準上、沖縄県中頭郡北中城村字島袋に本部拠点が置かれています。ただし、住民の追放運動や警察の厳重な警戒態勢により、大勢の組員が日常的に集結するような活動は制限されています。

Q2：旭琉会と沖縄旭琉会はなぜ統合したのですか？
A2：1990年の分裂以降、激しい抗争が続きましたが、共倒れを回避するとともに、山口組をはじめとする本土系広域暴力団の沖縄進出を防ぐため、2011年12月に富永清氏を中心として「旭琉會」として一本化・再統合されました。

Q3：現在の勢力人数はどれくらいですか？
A3：警察庁の統計によると、構成員および準構成員等を合わせた総勢力は約200人台前半とされています。暴排条例の強化や高齢化により、年々減少傾向が続いています。

Q4：沖縄観光や日常生活において危険性はありますか？
A4：一般の観光客や住民が抗争や直接的な被害に巻き込まれる可能性は極めて低いです。警察の徹底した取り締まりと繁華街の暴力団排除が進んでおり、治安は安定して維持されています。

まとめ：変革を迫られる旭琉會と沖縄の治安の展望

沖縄の戦後裏面史とともに歩んできた「旭琉會」は、法執行機関による強力な包囲網、構成員の高齢化、そして社会的な暴力団排除の定着により、歴史上最も厳しい存亡の岐路に立たされています。かつてのような武力抗争による示威行動の時代は終焉を迎え、組織の縮小と形骸化は確実に進行しています。

治安当局は引き続き、組織の実態把握とともに、離脱した元組員の社会復帰支援や、組織犯罪の形態変化（匿名・流動型グループへの変容）に対する監視を強化しています。沖縄の安全な観光・生活環境を守るための取り組みは、今後も確固たる法的基盤のもとで継続されていきます。 （出典: 旭 琉 會（Yahoo!ニュース））